How to 会社設立

STEP5 取締役は何人?

会社を設立するにあたり、まずはどんな会社にするかその概要を決定していかなければいけません。何を目的とした会社なのか、会社の名称や、会社の場所、資本金の額や役員など、決定事項はさまざまです。すべてを決定し、登記を申請するまでに最低でも1ヶ月はかかると言われています。ここでは、登記を申請するために決めなければならない会社の概要をご紹介します。

取締役のこと

会社を設立するためには、取締役員が最低1人必要となります。取締役とは、いわばあなたの事です。会社を設立しようと思い行動に起こした人が取締役ですから、あなた1人で会社を設立することができます。しかし、ほとんどの場合が複数の取締役を決定していますので、配偶者などを取締役へ定めるケースが多いようです。

この取締役には、任期が定められています。新会社法によると10年となっていますので、長い間取締役の任期を設定することができます。以前までは、法律上2年とされていたので、とても短い任期でした。2年は短すぎるし、10年は長すぎると迷っている方も多いのではないでしょうか?任期の設定はどちらがよいとは一概には言い切れません。

取締役とは、経営方針などを共に定める会社の元締めのような存在です。そのため、有能な取締役員であれば10年の任期を定めたいところですが、経営方針が異なる取締役員であれば、2年ほどの短期に定めたいですよね。この任期は一度決めたら、その任期を全うすることになります。どんなに経営方針でぶつかってしまっても10年の任期を全うする人もいるのです。そのため、この任期は慎重に決めた方がよいでしょう。

万が一、取締役の方針により経営が悪化したなどのケースが起こった場合は、株主総会で審議の上、解任することもできます。しかし、同じ仲間としてそんなケースは望ましくありませんよね。また、このようなケースが起きた場合は、登記簿を変更しなければなりません。そのため、登記の費用がまたかかってしまいますので、できるだけ良い人材を取締役へ選びましょう。

この取締役は、大企業の場合は少ない人数が良いとされています。その理由は、大きい企業に限って、経営方針の違いなどによる派閥ができてしまいがちだからです。この派閥によって対立が起きることもしばしばで、会社内での内部抗争が発生しかねません。この内部抗争は、会社へ良い影響を及ぼすならまだしも、悪い影響を及ぼしがちですから、できるだけ避けた方がよいでしょう。

取締役は、いろいろな意味で会社の大きな存在となります。そのため、会社経営の方針もそうですが、会社の内部の活性化にも影響を与えることでしょう。そのため、社員を引っ張るカリスマ性のある取締役を決めるこが社内に良い影響を与えるのは間違いなしです。会社設立の際は、まだそのような人材が見抜くことができない場合は、席だけを確保しておき、後から増やしてもいいかもしれません。

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