How to 会社設立

STEP3 会社の所在地を決めましょう。

会社を設立するにあたり、まずはどんな会社にするかその概要を決定していかなければいけません。何を目的とした会社なのか、会社の名称や、会社の場所、資本金の額や役員など、決定事項はさまざまです。すべてを決定し、登記を申請するまでに最低でも1ヶ月はかかると言われています。ここでは、登記を申請するために決めなければならない会社の概要をご紹介します。

会社の所在地

あなたの設立する会社の所在地を決めましょう。法律的にこのことを「本店の所在地」とされています。つまり、会社の所在地は、本社の事になります。本社は1社につき、1カ所のみですよね。本社が2つも3つもある会社なんてありません。ですから、一つの場所だけを登記することができます。

この本店の所在地には決まりはありません。基本的にどこでも大丈夫です。そのため、本店のために会社専用のビルを用意する必要もありませんし、オフィスを賃貸する必要もありません。あなたの自宅を本店とすることもできるのです。ほとんどの場合、自宅か貸事務所を本店としています。

会社を設立後には、この本店の住所に様々な書類が送られてきます。そのため、全く使用していない場所を選ぶのは避けましょう。中には大事な早急を要する書類もあるかと思われます。その場合使用していない場所へ送付されても、気が付かないではトラブルにもなりかねません。そんな事態にならないよう、頻繁に使用する場所、住んでいる場所を本店の所在地として使用することがおすすめです。

この本店の所在地は、いわば本籍地のようなものです。そのため、必ずこの住所で事業をおこなわなければならないわけではありません。ここを拠点として、他の場所で行うことも可能です。そのため、会社が軌道に乗ってきたら、きちんとしたオフィスを設けることもできます。それまでは、自宅件事務所という形をとった方がよいでしょう。また、実際に、その様な方法をとっているケースが多いようです。

本店の所在地を自宅にする場合、気を付けなければならない点があります。自宅が賃貸マンションや、アパートの場合は、事前に会社の事務所と使用していいのかチェックする必要があります。マンションやアパートを借りるとき、賃貸契約書を交わしますよね。その契約書の中に、会社の事務所としての使用を禁ずるというような内容の項目があった場合は、本店の所在地にすることは難しいでしょう。

また、禁止事項が無かった場合も、大家さんなどへ承諾を得ておきましょう。その際、近隣住民に迷惑などをかけないことなどを説明しましょう。この承諾が登記に影響を与えることはありませんが、最低限のマナーとして一言知らせておきましょう。万が一トラブルが起きてからでは遅いですよ!! ちなみに、許認可が必要な事業の場合は、この承諾書が必要な場合もありますので事前にチェックしておきましょう。

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Last update:2018/7/26

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